gotoキャンペーンに賛成・反対？中止できない理由は？

2020.07.16

いよいよ７月２２日から「GO TOキャンペーン」が始まりますね。

しかし、この企画に反対する「Go To キャンペーンに反対します」の署名活動が、今月１１日に立ち上がり９万人以上の署名（７月１７日現在）が集まっているそうです。

他にも地方の知事さんが反対や実施延期などの意見を表明しています。

これだけ反対や延期の要望が多いのに政府はなぜ「GO TOキャンペーン」を中止または延期をしようとしないのでしょうか？

賛成・反対意見の内容とともに、政府が「GO TOキャンペーン」を中止・延期できない理由を考えてみたいと思います。

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「GO TOキャンペーン」の賛成意見

「GO TOキャンペーン」に賛成の意見をツイッターから拾ってみました。

賛成している方たちの意見としては、このままでは経済が持たない。

実際、観光地の旅館やホテル、お土産物屋さんなんてほとんど閑古鳥が鳴いてますもんね。

それに国土交通省の発表によると、鉄道乗客数も前年同月比４５・５％減も過去最大の減少幅になったそうです。

航空業界もゴールデンウィーク期間中ですが、各社９割以上の減となっています。

これでは「GO TOキャンペーン」で、少しでも旅行してもらって欲しいというのもわかりますね。

ただ、感染者数の多い地域から感染者数が少ない地域に来てもらうと、感染者が増える可能性があるというのも考えられますよね。

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「GO TOキャンペーン」の反対意見

「GO TOキャンペーン」の反対意見も拾ってみました。

反対している方たちの意見としては、総額１兆７０００億近い金額を、旅行して感染者を国内に散らばらせたり中間搾取されるよりも、医療機関や災害に合われた方達へ回せ。

といった意見やそもそも今やらなくても、もっと落ち着いてからすればいいといった意見も見られます。

賛成・反対のどちらも言い分は分かりますが、中止しなくても今すべきではないという意見の方が強いような気がします。

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「GO TOキャンペーン」を政府が中止・延期できない理由は？

こんな状況でも政府は７月２２日から「GO TOキャンペーン」を実施しようとしていますが、ではなぜ「GO TOキャンペーン」を中止または延期をしようとしないのでしょうか？

二階幹事長が関係している？

「ＧＯ ＴＯキャンペーン」を中止または延期できないのは自民党の二階俊博幹事長が関係しているという話があります。

なぜなら二階幹事長は全国旅行業協会（ANTA）の会長を務めているからです。

確かに業界団体の長とすれば是が非でも「ＧＯ ＴＯキャンペーン」を実施したいのは分かります。

しかし、「ＧＯ ＴＯキャンペーン」が実施されて感染者数が一気に増加するようなことになれば、それこそ政府への批判がもっと強まり、政権自体が持たないような気がしますが、なぜそこまで二階幹事長に気を遣うのでしょうか？

二階幹事長と安倍首相の関係

二階氏は２０１６年に幹事長職に就任していますが、幹事長というのは選挙の公認権や資金の差配を握る党のナンバー２のポストです。

二階幹事長はこの立場を活用して、反安倍派を抑え込み、党内のバランスを取りながら安倍首相を支えてきました。

安倍首相は４月以降内閣支持率は低迷し、政権も弱体化している中で、今後の政権を維持するためには二階幹事長の力が必要だと考えているのかもしれません。

それに二階幹事長はポスト安倍と目される岸田政調会長や石破茂氏とも接近していると伝えられていて、安倍首相をけん制しているともいわれています。今後「解散」も視野に入るなかで安倍首相が影響力を持ち続けるためには、二階幹事長を怒らせるわけにはいかないと考えても不思議はないでしょう。

安倍首相にとって二階幹事長はもはや頭の上がらない存在なのではないでしょうか。そんな二階幹事長が推進している「ＧＯ ＴＯキャンペーン」を中止するようなことはやりたくないというのが、安倍首相の本音ではないでしょうか。

まとめ

「ＧＯ ＴＯキャンペーン」はやっても批判され、やめても政権運営に支障をきたす恐れがあるようですね。

ですが一番に考えてほしいのは、これからの国民の生命を守りつつ経済活動を再開できるようにすることだと思います。とても難しいことだとは思いますが、国会議員の皆さんには私利私欲に走らず国民のことを考えてほしいものです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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