いよいよ7月22日から「GO TOキャンペーン」が始まりますね。
しかし、この企画に反対する「Go To キャンペーンに反対します」の署名活動が、今月11日に立ち上がり9万人以上の署名(7月17日現在)が集まっているそうです。
他にも地方の知事さんが反対や実施延期などの意見を表明しています。
これだけ反対や延期の要望が多いのに政府はなぜ「GO TOキャンペーン」を中止または延期をしようとしないのでしょうか?
賛成・反対意見の内容とともに、政府が「GO TOキャンペーン」を中止・延期できない理由を考えてみたいと思います。
「GO TOキャンペーン」の賛成意見
「GO TOキャンペーン」に賛成の意見をツイッターから拾ってみました。
ちょっとカチンとキテるので #GoToキャンペーン 連投します。
地方の観光産業を救っていただきたい。東京の感染拡大が、直ちに全国に広がるとは思っていません。
だからキャンペーン実施は賛成ですが、事前に関係者にしっかり説明して、国民と事業者が混乱しない状況でスタートするのが常識でしょう😠— 新潟・鯨波海岸 小竹屋旅館 (@odakeya) July 13, 2020
#GoToキャンペーン に賛成。
日本では毎日3000人以上お亡くなりになるのに、何故コロナでの死者が出るだけで、経済を止めるのか。
経済活動はお金儲けでは無く、生きるってこと。
外に出ること、商売をすること、活動的に生きることが生きることで、家に篭ることが生きることでは無い。— FUJIKAWA Kenji (@hudikaha) July 13, 2020
横浜市の林文子市長は15日、観光支援事業「GoToキャンペーン」について「ぜひ、県外に旅行なさっていいんじゃないかと思う」と述べ、支持する考えを明らかにした。黒岩祐治知事も同日、この事業の実施に賛成する意向を示した。
https://t.co/fr5Aeexgf6— 日本共産党⚙🌾 (@jcp_cc) July 16, 2020
賛成している方たちの意見としては、このままでは経済が持たない。
実際、観光地の旅館やホテル、お土産物屋さんなんてほとんど閑古鳥が鳴いてますもんね。
それに国土交通省の発表によると、鉄道乗客数も前年同月比45・5%減も過去最大の減少幅になったそうです。
航空業界もゴールデンウィーク期間中ですが、各社9割以上の減となっています。
これでは「GO TOキャンペーン」で、少しでも旅行してもらって欲しいというのもわかりますね。
ただ、感染者数の多い地域から感染者数が少ない地域に来てもらうと、感染者が増える可能性があるというのも考えられますよね。
「GO TOキャンペーン」の反対意見
「GO TOキャンペーン」の反対意見も拾ってみました。
キャンペーンで潤うのは中間搾取する企業だけ。時間も金もムダ。まわりくどい事をせずに直接支援すればいい。その予算を被災地と医療現場に。
私も賛同しました。#GoTo予算を医療に回せ
「国土交通大臣 赤羽一嘉 殿: GoToキャンペーンに反対します」 https://t.co/v5sjazZI3O @change_jpより— ラサール石井 (@lasar141) July 14, 2020
#GoToキャンペーン
観光業の方々のことを思うと反対はしたくないのですが、そもそも「収束後」のプランなんですよね
観光庁の事業概要にありますとおり
5月にこの夏に実施する方針なのを見て「7月にコロナが収まっている未来」を国家が根拠なく想定していることに目どころか耳やら鼻やら色々疑いました pic.twitter.com/PSW68TYEX6— だれん@覆面アナリスト (@darenjapan) July 12, 2020
国民が反対してもGOTOキャンペーンを強行する政府はまるで悪魔みたいだ!本当私達の県には旅行者は来ないでほしい。いくらコロナ対策してても迷惑すぎる!国民に迷惑かけてでも自分達の方が優先なのか!??#GoToキャンペーン #GoToキャンペーンに反対します #GoToキャンペーンを中止してください pic.twitter.com/27gOxtvHY6
— みかこ (@97avausUy6YbSNu) July 11, 2020
反対している方たちの意見としては、総額1兆7000億近い金額を、旅行して感染者を国内に散らばらせたり中間搾取されるよりも、医療機関や災害に合われた方達へ回せ。
といった意見やそもそも今やらなくても、もっと落ち着いてからすればいいといった意見も見られます。
賛成・反対のどちらも言い分は分かりますが、中止しなくても今すべきではないという意見の方が強いような気がします。
「GO TOキャンペーン」を政府が中止・延期できない理由は?
こんな状況でも政府は7月22日から「GO TOキャンペーン」を実施しようとしていますが、ではなぜ「GO TOキャンペーン」を中止または延期をしようとしないのでしょうか?
二階幹事長が関係している?
「GO TOキャンペーン」を中止または延期できないのは自民党の二階俊博幹事長が関係しているという話があります。
なぜなら二階幹事長は全国旅行業協会(ANTA)の会長を務めているからです。
確かに業界団体の長とすれば是が非でも「GO TOキャンペーン」を実施したいのは分かります。
しかし、「GO TOキャンペーン」が実施されて感染者数が一気に増加するようなことになれば、それこそ政府への批判がもっと強まり、政権自体が持たないような気がしますが、なぜそこまで二階幹事長に気を遣うのでしょうか?
二階幹事長と安倍首相の関係
二階氏は2016年に幹事長職に就任していますが、幹事長というのは選挙の公認権や資金の差配を握る党のナンバー2のポストです。
二階幹事長はこの立場を活用して、反安倍派を抑え込み、党内のバランスを取りながら安倍首相を支えてきました。
安倍首相は4月以降内閣支持率は低迷し、政権も弱体化している中で、今後の政権を維持するためには二階幹事長の力が必要だと考えているのかもしれません。
それに二階幹事長はポスト安倍と目される岸田政調会長や石破茂氏とも接近していると伝えられていて、安倍首相をけん制しているともいわれています。今後「解散」も視野に入るなかで安倍首相が影響力を持ち続けるためには、二階幹事長を怒らせるわけにはいかないと考えても不思議はないでしょう。
安倍首相にとって二階幹事長はもはや頭の上がらない存在なのではないでしょうか。そんな二階幹事長が推進している「GO TOキャンペーン」を中止するようなことはやりたくないというのが、安倍首相の本音ではないでしょうか。
まとめ
「GO TOキャンペーン」はやっても批判され、やめても政権運営に支障をきたす恐れがあるようですね。
ですが一番に考えてほしいのは、これからの国民の生命を守りつつ経済活動を再開できるようにすることだと思います。とても難しいことだとは思いますが、国会議員の皆さんには私利私欲に走らず国民のことを考えてほしいものです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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