gotoトラブルキャンペーン?これまでの問題をまとめてみた。

いよいよ7月22日から「gotoトラベルキャンペーン」が始まりましたね。

しかし、直前になって東京都が対象地域から除外になったり、当初、東京都発着の旅行はキャンセル料は補填しないとしていたのに、批判が高まると補填すると表明したり。

本当に「gotoトラベル」ならぬ「gotoトラ」になりそうです。

こんな問題ばっかりの「gotoトラベルキャンペーン」のトラブル(問題)をまとめてみました。

gotoトラブル(問題)のまとめ

そもそも「gotoトラベルキャンペーン」の企画発案段階からトラブル(問題)ありだし、事業開始直前になってもバタバタしていますよね。

では順番に見ていきましょう。

「gotoトラベルキャンペーン」の発端

そもそもこの「gotoトラベルキャンペーン」は、自民党関係者の話によれば、旅行業界の団体が自民党の『観光立国調査会』に観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望し、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じたことにより始まっています。

しかしながら、要望した業界団体には二階幹事長が30年近く会長を務める全国旅行業協会も含まれています

二階幹事長は、以前運輸大臣を務めたこともあり、観光行政に強い影響力を持つことで知られるています。

でもこれって自分で自分に要望して、企画を通らせたってことですよね。

「gotoトラベルキャンペーン」の受託団体から献金

これもまた二階幹事長がらみなのですが、この事業を受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」という団体なのですが、この団体から自民党の二階幹事長をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かっています。

そして「ツーリズム産業共同提案体」のなかには、当然?、二階幹事長が会長務める全国旅行業協会も含まれています

政治家っていいですね。自分の団体で仕事を受けて、そこから自分に献金してもらえるなんて。

でもそのお金って、もともとは税金ですよね。なんか釈然としませんね。

東京都を除外して実施

「gotoトラベルキャンペーン」が始まる6日前の16日には、東京都の感染者が再拡大しているとして、全国一斉に開始予定でしたが東京都を除外してしまいました。

これに関しては確かに感染者は増加しているしやむを得ないのかもしれませんが、キャンペーン自体延期するという方法もあったはずです。

今では東京都だけでなく、関西でも増えてきてるし、全国的に増加傾向だと思います。それなのに東京都だけ除外というのは、東京都民は納得できませよね。

キャンセル料の補填

東京都を除外した結果、事前に旅行の予約をしていた東京都民はキャンセルを余儀なくされてしまいました。

しかも、直前になって決定したことから、旅行の要約をしていた人たちは旅行会社からキャンセル料が請求される羽目に。

これも「キャンセル料については補填しない」と言っていたのが、結局補填することに・・・。

なんだか行き当たりばったりできちんと考えているのか疑問ですね。

まとめ

「gotoトラブルキャンペーン」の問題をまとめてきましたが、まだキャンペーンは始まったばかりです。これからもっとトラブルが増えてくるかもしれません。

経済を立て直すためには、必要なキャンペーンなのかもしれませんが、もう少し慎重になってほしかったですね。

これから先、やっぱやらなきゃよかった、とならないことを祈ります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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