谷川弥一衆議院議員の逮捕や失職・議員辞職の可能性は？陣営幹部が告発！

自民党の谷川弥一衆議院議員の選挙事務所が２０１７年の衆議院選挙後、違法な報酬を支払ったとして、長崎県警捜査二課が陣営関係者の男女７人を公職選挙法違反（買収）容疑で書類送検しました。

同じ日に河井前法相夫妻が逮捕されましたが、谷川弥一衆議院議員も逮捕や失職・議員辞任の可能性はあるのでしょうか？

過去の事例や専門家の意見を基にまとめてみました。

[追記]

長崎地検は７月３０日公職選挙法違反で２人を在宅起訴、長崎区検が１人を略式起訴しましたが、当選無効になる可能性がある連座制については、対象となる証拠が見つからなかったとしています。ですので谷川弥一衆議院議員の失職は無くなったと思われます。

谷川弥一衆議院議員陣営７人書類送検の発端は？

発端は、２０１７年の衆院選後、選挙運動員らに報酬として現金を渡していた問題で、今回書類送検されたうちの一人で会計担当だった男性が２０１９年７月、選挙運動を取りまとめる「総括主宰者」として二人を公職選挙法違反容疑で告発していました。

告発した男性は自分も罪に問われる可能性があったのによく告発しましたね。よほどひどい扱いを受けたのか、それとも個人的に何かあったのかもしれないですね。

この告発を基に長崎県警捜査二課が捜査をし、今回選挙事務所の会計担当者や車上運動員（うぐいす嬢）を含む男女７人が書類送検されています。

県警は書類送検された７人の中に刑事告発された二人が含まれるか明らかにしていません。

谷川弥一衆議院議員の逮捕については、長崎県警捜査二課によると「関与が認められない」として聴取はしていないとのことです。

今回の事件は、車上運動員（うぐいす嬢）に法定の上限額を超える報酬を支払ったというのが発端なので、谷川弥一衆議院議員自身がうぐいす嬢に直接支払うことはないでしょうから、逮捕の可能性は低いと考えられます。

関与した７人は書類送検されたので今後は長崎地検での捜査になりますが、新たな証言や証拠がない限り、谷川弥一衆議院議員の逮捕の可能性はやはり低いでしょうね。

では、谷川弥一衆議院議員の失職の可能性はあるのでしょうか？

これには、公職選挙法に規定がある連座制が関わってくるので説明します。

連座制とは選挙の候補者と一定の関係にある人が、選挙犯罪により刑が確定した時、たとえ候補者自身がその行為にかかわっていなくとも、候補者本人に当選無効、立候補制限を科す制度。

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

そして候補者と一定に関係ある人とは

・総括主宰者
・出納責任者
・地域主宰者
・候補者等の親族
・候補者等の秘書
・組織的選挙運動管理者等

このように規定されていて、

裁判によりこのうちのどれかに認定されて有罪の判決を受けると失職という流れになります。

ただ判決が出た後、政治家本人当選が無効とならないことの確認を求め、高裁に提訴できます。提訴しない場合や、裁判で敗訴が確定した時点で当選無効となるのです。

なのでもし書類送検された７人の中に、告発された「総括主宰者」が含まれていれば、失職の可能性は出てくると思われます。

谷川弥一衆議院議員の議員辞職の可能性はあるのでしょうか？

まだ関係者が書類送検されただけなので、議員辞職することはないと思います。

それに過去にも似たような事件が起こった場合、議員辞した方はほとんどいないと思います。

なので、谷川弥一衆議院議員の議員辞職の可能性は限りなく低いと考えられます。

「谷川弥一衆議院議員の逮捕や失職・議員辞職の可能性は？陣営幹部が告発！」と題してまとめてきましたが、これからの展開は情報が少ないため分かりづらい部分はありますが、今後、谷川弥一衆議院議員について新たな情報が入り次第追記していきます。

最後までお読みいただきありがとうございました。